有効求人倍率の実情｜建設業・製造業で採用が難しい本当の理由
「求人を出しているのに応募が来ない。」
そんな声を、私たちは建設業・製造業をはじめ、多くの企業様からお聞きします。
その背景には、日本全体の採用市場が大きく変化していることがあります。
ニュースなどで耳にする「有効求人倍率」という言葉。聞いたことはあっても、その意味や実際の影響を理解している方は意外と多くありません。
今回は、有効求人倍率の基本から、建設業・製造業が置かれている現状、そしてこれから中小企業が採用で勝つための考え方について解説します。
そもそも有効求人倍率とは？
有効求人倍率とは、仕事を探している人1人に対して、何件の求人があるかを示す指標です。
- 1.0倍 … 求職者1人に対して求人が1件
- 2.0倍 … 求職者1人に対して求人が2件
- 0.5倍 … 求職者2人で求人が1件
つまり、数字が高いほど企業同士の採用競争が激しくなり、人材確保が難しくなることを意味します。
現在の有効求人倍率はどれくらい？
厚生労働省が公表している「一般職業紹介状況」によると、令和7年度平均の有効求人倍率は1.20倍でした。
これは、求職者1人に対して約1.2件の求人がある状況であり、企業側が人材を奪い合っている状態が続いていることを表しています。
数字だけを見ると「1.2倍ならそこまで高くない」と感じるかもしれません。
しかし、この数字にはすべての業種・職種、大企業から中小企業までが含まれています。
つまり、業界によって採用難易度は大きく異なるのです。
建設業・製造業では、人材不足がさらに深刻
厚生労働省の統計では、産業別に見ると建設業や製造業では求人が引き続き高い水準で推移しています。
特に建設業は慢性的な人材不足が続いており、高齢化や若年層の減少も重なり、採用競争は年々激しくなっています。
製造業も設備投資や国内回帰の影響を受け、人材確保が重要な経営課題となっています。
つまり、「有効求人倍率1.20倍」という全国平均だけでは、建設業や製造業の採用市場を正しく理解することはできません。
市場平均には「大手企業」も含まれている
ここで忘れてはいけないのが、有効求人倍率は市場全体の平均であるということです。
つまり、その数字の中には全国展開している大手企業や上場企業も含まれています。
大手企業は、給与や福利厚生、知名度、教育制度など、多くの強みを持っています。
もし中小企業が同じ土俵で勝負をしようとすると、どうしても不利になってしまいます。
だからこそ、「条件で勝つ採用」ではなく、「共感で選ばれる採用」が必要なのです。
これから求められるのは、企業のリアルを伝えること
最近の求職者は、求人票だけを見て応募することはほとんどありません。
会社名を検索し、採用ホームページを見て、InstagramやTikTokをチェックし、口コミまで確認した上で応募を判断しています。
その中で見られているのは、給与や休日だけではありません。
- どんな人が働いているのか
- どんな雰囲気なのか
- 社長はどんな想いで会社を経営しているのか
- 自分が働く姿を想像できるか
つまり、企業のリアルな姿や文化が伝わる会社ほど、求職者から選ばれやすくなっているのです。
採用サイトは「求人票」ではない
採用ホームページは、募集要項を掲載するためだけのものではありません。
企業の価値観や文化を伝え、「この会社で働いてみたい」と思ってもらうための場所です。
条件だけでは差別化できない時代だからこそ、コンセプトや企業文化を発信し、共感を生み出す採用ブランディングが重要になります。
採用サイト・SNS・動画などを通じて企業の魅力を一貫して発信することで、初めて「この会社だから応募したい」という気持ちが生まれるのです。
まずは、自社の強みを知ることから始めませんか？
採用がうまくいかない理由は、会社に魅力がないからではありません。
本当の魅力が、求職者へ伝わっていないだけかもしれません。
ホウバイでは、日本採用コンサルタント協会®認定の採用戦略コンサルタントが、企業の魅力や強みを整理し、採用戦略からコンセプト設計、キャッチコピー、採用サイト制作まで一貫してサポートしています。
「自社にはどんな強みがあるのだろう？」
そう思ったら、まずは無料採用診断をご利用ください。
採用サイトを作ることが目的ではありません。
選ばれる理由を、一緒に見つけることが私たちの仕事です。
引用・参考資料
- 厚生労働省「一般職業紹介状況（令和7年度分）」:contentReference[oaicite:2]{index=2}
- 厚生労働省「一般職業紹介状況（令和7年7月分）」:contentReference[oaicite:3]{index=3}
